この記事の見どころ
- ふるさと納税の詳細がわかります。
- ふるさと納税のメリットがわかります。
- ふるさと納税のデメリットがわかります。
- ふるさと納税の申し込み方法がわかります。
「ふるさと納税」
この言葉を一度は聞いたことはあるのでしょうか？
ふるさと納税を利用した人は890万以上になりました。
ざっくり10人1人。
名前は聞いたことあるけど利用したことがないという人がまだまだいます。
ふるさと納税は自己負担2,000円で各地域の返礼品がもらえて、自身の納める税金が控除できます。
この記事では、「ふるさと納税のメリット・デメリット」をわかりやすく執筆しています。
ふるさと納税の利用を考えている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね！
目次〜お好きなところからどうぞ〜
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分の「ふるさと」とされる地方自治体（町や村など）に寄付を行うことで、寄付金額に対して税金を節税することができる制度です。
ですが「ふるさと」と言いながら、実のところ寄付するところはどこでもいいのです。
返礼品が地域ごとに違うので、返礼品で選んだり・寄付金額で選んだりと人によってさまざまです。
寄付する側の目的としては「節税」ですね。
ふるさと納税を簡単に言えば「何もしないで税金を払うくらいなら、ふるさと納税を使って返礼品をもらったほうがお得！」です。
ちなみに、寄付されたお金の用途は自治体ごとに異なりますが、一般的には特産品の購入や地域振興プロジェクトに使われています。
どんな人がやるの？
年収が300万以上ある会社員や会社経営・自営業の方が恩恵を受けやすくなります。
ふるさと納税は年収に対して寄付上限金額が決められています。
例えば、年収が300万円で単身者または共働きの方は寄付上限金額は28,000円です。
ふるさと納税の返礼割合は3割以下と定められていますので、28,000円×0.7（返礼割合3割）-2,000円（自己負担分）=17,600円相当のメリットが受けられます。
何もしないで税金を払うより、全然いいですよね！
詳細な寄付上限金額を計算したい方は「楽天簡単シミュレーション」
ふるさと納税の自己負担額とは？
ふるさと納税には自己負担2,000円が発生します。
毎回ふるさと納税を利用するごとではなく、年間の寄付に対しての負担額です。
ですので、1年間で2,000円以上は自己負担しません。
やらないほうがいい人は？
ふるさと納税を利用しないほうがいい人は、年収が少ない人や所得税・住民税を払っていない人です。
年収150万円以下の人は寄付上限金額も少なく、恩恵をうける割合が少なくなってしまいます。
また、扶養に入っていて住民税・所得税を払っていない人は節税効果もありませんのでメリットがありません。
節税対策になるの？
実はふるさと納税は金銭面での節税にはなりません。
ふるさと納税の制度を利用して、翌年の税金の前払いをしているだけです。
しかし、金銭面では変わりありませんが、返礼品がもらえます。
お金ではなく、食品や物で「ある意味節税的なこと」をしているんですね。
見方を変えれば、結果的に節税となりますね。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税を申し込むと、どんなメリットが受けられるのでしょうか。
そもそも、メリットがなければふるさと納税という言葉は世に出回らなかったでしょう。
メリットがあるからこそ、ふるさと納税が浸透してきているんだと思います。
①返礼品がもらえる
ふるさと納税の醍醐味はやはりコレです。
シャインマスカットや高級牛肉など返礼品はさまざまです。
中には、宿泊券や家電なども返礼品にあるので、見てみると面白いです。
ただ、節税を目的とするならば、「食費を返礼品に充当する」という選び方のほうがいい気がします。
②寄付金控除が受けられる
ふるさと納税は、地方自治体への寄付です。
そのため、寄付金額から2,000円以上の部分が所得税および住民税から控除されます。
年収によって寄付上限金額は決められているので、あらかじめ上限金額を算出しておく必要があります。
また、金銭面では「前払い」をしているだけなので、結果的な税額は変わりません。
節税目的であれば、返礼品を食費にあてたりして実質的な節税をしていきます。
どうせ払う税金を「思い入れのある地域に寄付したい！」とか「その地域に行かずとも地域の名産を食べてみたい！」など、さまざまな理由があります。
③寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税で選ぶことができるのは、返礼品だけではありません。
寄付をするお金を何に対して活用してほしいか、寄付する側がその使いみちを選ぶことができます。
いくつかある選択肢から希望の使い道を選択して寄付金の使い道を明確にできます。
④思い入れのある地域を応援できる
ふるさと納税は、全国約1,600の自治体の中から選べます。
ふるさと納税をすることで、寄付する自治体を応援できます。
寄付金が税収となるため、寄付金が多く集まれば、地域課題の解決や活性化などに活用できます。
こちらも参考にしてね！
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ふるさと納税のデメリット
メリットもあればデメリットもあります。
正直、デメリットのほうが圧倒的に少ないですがいくつかあるので解説していきます。
メリット・デメリットを押さえた上でふるさと納税を利用するか検討してみてくださいね！
①控除を受ける為に確定申告をする
ふるさと納税制度を利用して控除を受ける場合、基本的には自身で確定申告をする必要があります。
ですがワンストップ特例制度という、手続きが簡単な制度ができたので給与所得者は簡単に手続きができます。
「自営業の人」や「ワンストップ特例制度の条件に当てはまらない人」は、確定申告をしなければ控除を受けることができません。
ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税を利用した後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みのことです。
本来であれば、自身で確定申告しないと控除が受けられませんでした。
その面倒くささが、ふるさと納税の利用に躊躇（ちゅうちょ）していました。
ワンストップ特例制度が導入されたことによって、ふるさと納税がより利用しやすくなりました。
②条件によっては税制面で優遇されない
年収が150万円以下の人や、扶養に入っている学生さん・主婦さんは税制面ではメリットがほぼありません。
ざっくり言ってしまうと、ふるさと納税の恩恵を受けやすくなるのが年収300万円からの人です。
まずは、どれくらい寄付ができるかシミュレーションしてみましょう。
ふるさと納税はどこで申し込めばいい？
ふるさと納税はいくつか申請サイトがあります。
有名な申請Webサイトをいくつか紹介したいと思います。
申請サイトは、自治体登録件数が多い大手Webサイトのほうが断然有利です。
筆者は楽天ポイントが貯まるので楽天市場のふるさと納税を利用しています。
楽天市場のふるさと納税
参加自治件数1,600件以上・返礼品数470,000以上と、さすがの件数を誇る楽天市場のふるさと納税です。
もちろん、楽天ポイントも貯まるし使うこともできます。
「ふるさと納税はじめてガイド」や「寄付金上限額シミュレーター」など大体の疑問を解決できるサポートがついています。
検索も、人気ランキング・ジャンル・金額・地域で探せます。
Webサイトも非常に見やすいですし、特にデメリットを感じる部分がありませんでした。
ポケマルふるさと納税
生産者と直接やりとりできて購入できる、直販プラットフォームの日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ」が運営している、「ポケマルふるさと納税」
です。
生産者が文章を作成しているので、信頼感ある返礼品選びが可能です。
また直販プラットフォームなので、発送までが早く、最短で翌日に届いたりもします。
生産者さんと直接メッセージのやりとりもできるので、美味しい食べ方など聞くこともできます。
ふるさと納税ニッポン
専門誌発行部数1位のふるさと納税ニッポン。
クチコミ・評価で返礼品を探せるので便利です。
上記のように、ふるさと納税を利用をしたリアルなクチコミが一覧でわかります。
クチコミ件数は、総投稿数約6,000件以上なので、とても参考になりますね。
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まとめ：ふるさと納税のメリット・デメリットを一気に解説！
ふるさと納税は年収に応じて寄付上限金額が変わるので、まずは上限金額シミュレーターをしてみていください。
上限金額以上は控除されないので、気をつけてくださいね。
ふるさと納税のメリットは...
- 返礼品がもらえる
- 寄付金控除が受けられる
- 寄付金の使い道を指定できる
- 思い入れのある地域を応援できる
ふるさと納税のデメリットは...
- 控除を受ける為に確定申告をする
- 税制面によっては優遇されない
メリット・デメリットを知った上で賢く返礼品を楽しみながらふるさと納税を利用しましょう！