この記事の見どころ
- ふるさと納税の詳細がわかります。
- ふるさと納税を利用するメリットがわかります。
- ワンストップ制度について詳しくわかります。
- ふるさと納税の申し込み方法がわかります。
皆様は、ふるさと納税を利用したことがありますか？
ふるさと納税は、2008年4月の地方税法等の改正によって、5月から「ふるさと納税」制度が始まりました。
ふるさと納税の利用率は、年々増加しています。（下のグラフを参考にしてください）
2023年までのふるさと納税の利用率は約14.9%です。
しかし、まだまだ利用率が少ないのが現状です...
利用しない声としては、「仕組みや利用方法がわからないから」や「お得だとわかっているけれど面倒だから利用しない」などが挙げられます。
そこで、確定申告の必要もなく手軽にふるさと納税を利用することができる 「ワンストップ特例制度」が導入されました。
この記事では、ワンストップ特例制度について詳しく解説していきます。
ワンストップ特例制度を使って、賢くふるさと納税を利用していきましょう！
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分の「ふるさと」とされる地方自治体（町や村など）に寄付を行うことで、寄付金額に対して税金を節税することができる制度です。
ですが「ふるさと」と言いながら、実のところ寄付するところはどこでもいいのです。
返礼品が地域ごとに違うので、返礼品で選んだり・寄付金額で選んだりと人によってさまざまです。
寄付する側の目的としては「節税」ですね。
ふるさと納税を簡単に言えば「何もしないで税金を払うくらいなら、ふるさと納税を使って返礼品をもらったほうがお得！」です。
ちなみに、寄付されたお金の用途は自治体ごとに異なりますが、一般的には特産品の購入や地域振興プロジェクトに使われています。
どんな人がやるの？
年収が300万以上ある会社員や会社経営・自営業の方が恩恵を受けやすくなります。
ふるさと納税は年収に対して寄付上限金額が決められています。
例えば、年収が300万円で単身者または共働きの方は寄付上限金額は28,000円です。
ふるさと納税の返礼割合は3割以下と定められていますので、28,000円×0.7（返礼割合3割）-2,000円（自己負担分）=17,600円相当のメリットが受けられます。
何もしないで税金を払うより、全然いいですよね！
詳細な寄付上限金額を計算したい方は「楽天簡単シミュレーション」
ふるさと納税の自己負担額とは？
ふるさと納税には自己負担2,000円が発生します。
毎回ふるさと納税を利用するごとではなく、年間の寄付に対しての負担額です。
ですので、1年間で2,000円以上は自己負担しません。
やらないほうがいい人は？
ふるさと納税を利用しないほうがいい人は、年収が少ない人や所得税・住民税を払っていない人です。
年収150万円以下の人は寄付上限金額も少なく、恩恵をうける割合が少なくなってしまいます。
また、扶養に入っていて住民税・所得税を払っていない人は節税効果もありませんのでメリットがありません。
節税対策になるの？
実はふるさと納税は金銭面での節税にはなりません。
ふるさと納税の制度を利用して、翌年の税金の前払いをしているだけです。
しかし、金銭面では変わりありませんが、返礼品がもらえます。
お金ではなく、食品や物で「ある意味節税的なこと」をしているんですね。
見方を変えれば、結果的に節税となりますね。
ふるさと納税を利用するとどうなるの？
結論から言ってしまうと、ふるさと納税を利用すれば結果的な節税効果が見込めます。
しかし、ふるさと納税を使って節税対策ができるかどうかは、個人の年収で変わってきます。
扶養に入っていたり、住民税の支払い義務がない方は節税効果は見込めません。
では、ふるさと納税を利用すると、どの項目が控除できるのでしょうか。
控除される項目
ふるさと納税は寄付金額から2,000円を超えた部分に対し、所得税および住民税が控除されます。
もう少し詳細に書くと...
- 確定申告を行った場合は、所得税と住民税から控除されます。
- ワンストップ特例制度を行った場合は、住民税から控除されます。
また、ふるさと納税を利用する場合は、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円が必ず発生します。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税を使って税金を控除する場合は、確定申告とワンストップ特例制度の2つの申請方法があります。
確定申告は正直めんどくさい...
確定申告がめんどくさい＆申請方法がよくわからないが、ふるさと納税を利用しない要因となっていました。
そこにワンストップ特例制度が導入され、ふるさと納税の敷居が低くなって簡単にできるようになりました。
では、ワンストップ特例制度についてもう少し詳しくみていきましょう。
ワンストップ特例制度が対象の人
ワンストップ特例制度が対象の人は2つの条件に当てはまる人です。
- 1年間の寄付先が5自治体以下
- ほかに確定申告の必要がない。
これらをクリアすればOKです。
次にメリット・デメリットをみていきましょう。
ワンストップ特例制度のメリット・デメリット
メリットは以下が挙げられます。
- 確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる。
- オンライン申請ができる。
デメリットは以下が挙げられます。
- 申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある。
- 年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある。
※ワンストップ申請オンラインサービスを導入している自治体の場合は、オンラインでの申請や変更届の提出が可能なので、書類提出や郵送の手間はかかりません。
ワンストップ特例制度の諸々
手続きの締切は...
翌年1月10日まで。
控除の対象は...
翌年度の住民税から控除
（住民税の減額）
ワンストップ特例制度を簡単に言うと？
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。
「 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に送るだけで手続きが完了。
寄付金上限額内で寄付したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。
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楽天市場で上手にふるさと納税
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ポケマルふるさと納税もおすすめ
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ふるさと納税の正しい始め方を知る
「税金関連は苦手...」や「初めてふるさと納税を利用するけど、ちゃんと申請できるか不安...」という方は、セミナーに受講されてはいかがでしょうか。
FANTAS technology株式会社の田中さんが講師するセミナーは、ふるさと納税や税金対策・将来の資産形成などが学べます。
参加費無料で初心者の方でもわかりやすく、オンラインでの参加もできるので気軽に講義を聞くことができます。
学べること
- ふるさと納税の正しい始め方がわかる。
- 自分に合った返礼品の選び方がわかる。
- あなたの年収と環境から、どのくらいの節税効果が期待できるかわかる。
- ふるさと納税以外の節税対策も学べる。
こんな方がおすすめ
- 災害などで大きな被害を受けた生産者を助けたい
- ふるさと納税、何から始めたらいいかわからない
- どのくらい節税効果が期待できるの︖
- どの返礼品を選べばいいかわからない
- 確定申告は必要︖⾯倒な⼿続きはあるの︖
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まとめ：楽天市場のふるさと納税のワンストップ特例制度を丁寧に解説！
ワンストップ特例制度が始まって、ふるさと納税がより利用しやすくなりました。
今回の記事をまとめると...
1.ふるさと納税を使って税金を控除する場合は、確定申告とワンストップ特例制度の2つの申請方法がある。
2.ワンストップ特例制度を利用できる人は...
- 1年間の寄付先が5自治体以下
- ほかに確定申告の必要がない。
3.ワンストップ特例制度のメリットは...
- 確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる。
- オンライン申請ができる。
4.ワンストップ特例制度のデメリットは...
- 申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある。
- 年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある。
初めは不安ですが、申請してしまえばなんてことないふるさと納税。
かしこくふるさと納税を使って節制対策をしていきましょう！